基本法 格差縮め死亡減らす
がん医療は、病院や地域で格差が大きいとされます。
そこで全国どこでも質の高い医療が受けられるようにと,
「がん対策基本法」が今年4月に施行されました。
がん医寮の均てん化（平均化）に向け厚生労働省は、01年に「地域が
ん診療拠点病院の整備に関する指針」を都道府県に通知しました。現在、
全国で286病院が拠点構院に指定され、専門的医寮の提供や地域の連携
体制の構築、情報収集の役割を担っています。
また、05年にできた囲のアクションプランに従い、国立がんセンターは
最新の治寮情報を患者と医寮者に提供する「がん対策情報センター」を設
けました。静岡県立がんセンターでは、患者から集まった1万件以上の質
問を整理し、回答を作成中です。こうした情報をがん対策情報センターに
リンクさせれば、均てん化に役立つでしょう。
がん対策基本法に基づき、今後のがん冷凍のあり方を示す基本計画を、
「がん対策協議会」が話し合いました。患者や家族、遺族の代表4人を含
む委員18人が答申を作成し、国に提出しました。
基本計画は、今後10年に75歳未満のがん死亡率を20％減らすことや、患
者や家族の苦痛の軽減、療養生活の向上を目標に掲げています。
放射線治療と化学寮法の底上げ、がんの痛みを初期段階から和らげる緩
和ケアの実施に重点をおき、現状把撞のために患者情報を集積する「がん
登録」を進めます。こうした対策を進めることで、がん死亡率は必ず20
％減らせます。